今日の総務企画委員会において、県有施設の維持管理計画基本方針が示されました。その方針を見ながら、会派視察で行った函館国際水産・海洋総合研究センターのことを思い浮かべました。当施設は７学術機関、４民間会社が同居している施設であり、相乗効果を高めていました。

本県においても、こうした農林水産系の研究機関の施設を維持管理するという発想ではなく、施設の最大効果を発揮できるよう民間活力を活かしていくことを指摘しました。大いに函館に学びたいと思います。

宮城県議会議員　中島源陽