最近、政府は地方自治体の基金残高に目を向けて、財政規模に対してあまりに多額の基金残高を積み上げている現状を踏まえ、地方交付税交付金配分の見直しを検討するかのような発言ありました。

そもそも論として、地方交付税交付金は正にそもそも地方の財源であって、国の借金を減らすための道具に使う財源ではありません。しっかりと地方の正論を訴えていきたいものです。

宮城県議会議長　中島源陽