昨日、県議会では自民会派と民主会派による代表質問が行われ、実質的な論戦が始まりました。その中で、米価下落に関わる質問に対して、国の戸別所得補償モデル対策事業によって、固定部分の補償として１俵当たり１７００円、そして変動部分の補償として１俵当たり１８００円までが本年度予算で賄える範囲と想定してるという趣旨の答弁がありました。

現在、宮城のひとめぼれは１俵当たり８７００円の概算金ですから、補償の部分を合算しても、農家の収入となる１俵当たりの金額は１２２００円です。戸別所得補償の計算根拠となる「標準的な生産費」は１俵当たり１３７００円ほどであり、農林水産省が公表している米の生産費は１俵当たり１６４００円ほどであります。実際はまったく所得が補償されていないという戸別補償モデル対策事業の現実を政府はしっかりと受け止めてほしいと思います。

宮城県議会議員　中島源陽