今日の経済商工観光委員会で、県の外郭団体等の障がい者雇用率について質疑しました。障がい者の法定雇用が義務付けられている団体は法定雇用率を守っていましたが、義務付けされていない小規模の企業は全く雇用していないとのことでした。

法律による雇用義務の有り無しに拘らず、障がい者雇用が進展するよう県としての取組を求めました。

宮城県議会議員 中島源陽