県議会の質疑の中で、村井知事より、森林を開発して再生可能エネルギーの施設を設置する場合に課税する仕組みを検討するという考え方が示されました。根底には、地域が反対の意思を示しても、今の法制度上は設置が可能となることに対する地方自治体としての取り得る政策を整えたいという思いがあるのだと感じました。

こうした仕組みも一つの歯止めにはなると思いますが、法制度の根本を変える努力も欠かせません。再エネは今後ともに拡大していくべきものと思いますが、特定の地域の人々にある種の不利益を強いての再エネは、再エネの本旨とは相容れないのではないでしょうか。

再エネを問う 中島源陽