大崎圏域の市長・町長さんと県の環境生活部に行って、県南合同庁舎に勤務している鳥獣被害対策の専属ハンターの仕組みを北部合同庁舎にも配置してほしい旨の要望をしました。数年前は、県南が圧倒的に鳥獣被害が多かったので、みやぎ環境税を財源として取り組んできましたが、ここ数年は県北でも相当の被害が発生しています。

県からは、県北でも生息数が相当に多くなっているのは事実なので、今後しっかりと検討していく旨の回答を頂きました。現状に合わせての配置を期待するものです。

要望に同席した　中島源陽