道路特定財源の暫定税率が失効したことに伴い、宮城県議会が３月議会で議決した平成２０年度予算に関しても、４月・５月でどうしても進めなければならない事業に限って執行し、以外の事業は当面執行停止になる可能性が出てきました。
低迷から抜け切れない地方経済としては、春先の公共事業系の契約が進まないことになり、大きな影響が考えられます。また、その影響は土木事業に限らず、教育や福祉にまでも広がる可能性もあります。影響の最小限化に向けた政府・国会の責任ある対応を求めたいと思います。
宮城県議会議員 中島源陽
