正式な事業名は分からないのですが、高齢者に和牛を貸し付ける形で繁殖素牛導入の支援をしてきた事業が突然に今年度よりなくなってしまいました。国の三位一体改革の中でその事業費分を税源移譲したことにより、国からの交付金分がなくなり、国が直接支援する形での事業継続ができなくなったとのことでした。
本県では年間３００頭ほどの素牛導入に活用されてきた事業だけに、まったくなくなってしまった時の影響はとても大きいと考えられます。東北農政局に話しを聞けば、「その分の財源は税源移譲しているのだから、後は県としての考え方次第です。」とのことでした。当然と言えば、当然であります。
交付金事業でないということは、国の制度制限が外れたわけでありますから、何とか宮城県ならではの新たな支援制度を構築していきたいものであります。
宮城県議会議員 中島源陽