平成１９年度より、新たな農政が始まります。いわゆる「経営所得安定対策等大綱」に基づく対策であります。その中で「農地・水・環境保全向上対策」は１０アール当たり４４００円の補助を受けながら、対象とする農地の水路や農道、花壇等の整備・管理を集落として行っていくものであります。
宮城県でも１５集落がモデル事業として本年度より取り組んでいるところでありますが、あるところでは四半期分の補助金が入らず、大変な困難に陥っている状況がありました。せっかくモデルということで先んじて取り組んでいるのにもかかわらず、現場での困難を引き起こしているとこについてはしっかりとした検証が必要と感じました。
宮城県議会議員 中島源陽