今日、第５７回ろうあ者大会が大河原町えずこホールにて開催されました。その中でも、やはり障害者自立支援法の施行による様々な影響についての懸念が示されていました。特に、聴覚障害者にとっては、「手話」はお互いの情報を伝達する欠かせない手段でありますが、同法の市町村手話通訳事業（コミュニケーション支援事業）もまた応益負担となることが心配されていました。今年度、本県においては無料継続される見込みでありますが、来年度以降については検討中であり、不安を感じている状況です。
障害を持つ人が自立していくことは誰しもの共通の願いでありますが、ここにも現実の厳しさが横たわっていると改めて感じました。今後一層、現場からの声、当事者の声を第一にした自立のための環境づくりを進めていきたいものであります。
宮城県議会議員 中島源陽