昨日、「経営所得安定対策」について何人かの方とお話をした際に、『これまでの中心は認定農業者の育成であったと思う。これからは「集落農業を加速的に推進して、二本柱で地域農業を守っていく」という理想は分かるけど、肝心の米価の行く末が見えない中では、二本柱も難しいのではないか!』という意見を頂きました。
 まったく私も同感でありますが、それでもこの政策を推進せざるを得ない現実をどう受け止めたらいいのか、本当に混沌の中にあるような思いです。現実の国際社会の中で、または人口減少時代を迎える中で、稲作を中心とした経営がしっかりと維持され、日本の大地を守っていくためには、経済概念にのみ偏るのではなく、人間は大地と共に生きているという「共存の概念」が必要なのではないでしょうか。改めて考えていきたいものであります。

宮城県議会議員 中島源陽