来年度から始まる「農地・水・環境保全向上対策事業」が大きく揺れています。申請希望数が当初の想定を大きく超えて、県の財源負担が厳しい、というのが本音と思うのですが、今回、県が示した採択のための基本方針（案）では、まったくこれまでの説明とは違った部分があり、現場サイドでは到底受け入れられないという状況となっています。
　何事も最初が肝心なのですが、その最初のボタンが掛け違っていたことが、今回の混乱につながっているのだと思います。何よりも農村現場の皆さんが納得できる解決に向けて、議論を深めていきたいと思います。

宮城県議会議員　中島源陽