新たな農業政策の一つの柱が「農地・水・環境保全向上対策」です。農村集落の水環境を守るための地域の活動を支援するという制度ですが、当初県負担分や市町村負担分に対する国の支援が有るのか無いのかはっきりしなかったために、多くの自治体が困惑を抱えながらの政策の推進という現状であったと思います。
今回、自治体負担分に対する交付税措置が行われることになったことは大変ありがたいことなのですが、どうして制度設計する最初の段階で、そのような仕組みにできなかったのか、大いに不思議であり、不満があります。やはり、政策立案の現場と農業・農村の現場との乖離があるのではないか、そんなことを感じるのは私だけでしょうか？
宮城県議会議員 中島源陽