県税務課と財政課による会派勉強会が開催されました。特に地方分権の流れの中で、税源移譲と地方交付税交付金の削減が同時に行われた結果、全国の中でほんの１０都府県だけが収入増となり、後の道県は圧倒的に収入減となっている現実を資料から目の当たりにしました。国と大都市を抱える都府県だけが一人勝ちした今回の改革では、地方は益々立ち行かなくなります。次期改革にはしっかりと地方の声を反映させなければと改めて思いました。

宮城県議会議員　中島源陽