『「経営所得安定対策」について、宮城県の農協はどう考え、どう取り組んでいるのか？』について、県庁お隣のビルにある全農みやぎ中央会で色々なお話を聞くことができました。
　全面的に集落営農を推進する立場から、それぞれの単位農協において集落座談会等を開き、まずはこの新しい政策についての基本的な知識を理解していただくための努力中とのことでありました。また、集落での話し合いを進めための支援や実際集落で営農活動をするところには独自のハード支援策も作っているとのことでした。
　勿論、直接の当事者である農協でありますから、県と比較した場合一歩二歩進んでいるように感じました。しかしながら、今回の政策は農業・農村を大きく変えていく可能性のある大転換政策であることから、県も農協の関係団体もこれまで以上に連携を強くして取り組んでいってほしいと思いました。

宮城県議会議員　中島源陽