取材にて

今日、「指定廃棄物問題」について大崎タイムス社の取材を受けました。私が話したポイントは、現在の状況よりも一歩でも安全な状況にすること、現実的な処理方法について冷静に検討すること、特措法の改正だけでは解決しないこと等です。

もう一つ、今の事態に対して東電と国に責任があることは当然でありますが、国に責任があるということは、都道府県や市町村、そして私たち一人ひとりも第三者ではないということなのだと思います。取材を受けて、大いに考えさせられました。

宮城県議会議員 中島源陽

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