宮城県の私立学校に対する学生一人当たりの補助金額は全国で４３番目に低い状況です。本日、開催された私学振興大会での要望としても、この水準を上げてほしい旨が掲げられていました。

公立学校との学費等の差額が５倍以上となっていることから、私学に通う家庭の負担を軽減することは、子どもたちの学ぶ環境の選択肢を広げることになります。財政難にあっても、将来を担う子どもたちのために「米百表」の精神を忘れてはいけないと強く感じてきました。

宮城県議会議員　中島源陽