先日、宮城県PTA連合会の総会時に「小中学校の耐震化」について要望を頂いていたので、県教育庁施設整備課に行って、現状についてお話を聞いてきました。
　平成１５年・１６年・１７年と県の緊急経済産業再生戦略において小中学校の耐震診断に対して補助をする支援策があったのですが、１８年より戦略が終ったことにより、その支援事業はなくなってしまいました。県全体としては８割を超える診断率でありますが、問題は市町村によって大きくその診断率が違うということであります。進んだところでは１００％であり、最も遅れているところでは１０％台であります。
　子どもたちにとって日常の学びの場であり、生活の場である学校がそのような状況でいいはずはないので、全市町村１００％を目指して今後とも推進してほしいものであります。財政面だけの理由ではないようでもあり、各市町村の事情をしっかりと汲み取りながら、子どもたちの安心・安全を追求していきましょう！

宮城県議会議員　中島源陽