25年前に国の補助金を入れて建てられた駐在所を解体するのに、当時の補助要綱の年限が30年であるということから、今解体するとすれば、5年分の補助金を返さなければいけない、そうであります。となれば、県は今は使っていないと分かっていても、今のままにしておくことを選択するのは当然なのかもしれません。
しかし、どう考えても、不合理に思えてなりません。25年前の補助要綱を盾に地方を制約するのではなく、今もって必要な施設かどうかの判断は、都道府県にあっていいのではないでしょうか。正に、判断の地方分権を進めてほしいと思います。
宮城県議会議員 中島源陽