国際交渉の結果、マグロ船を減船することになり、その解体費用等の一部を都道府県が負担することになりました。しかし、都道府県は瀕死の財政状況であり、その負担には到底耐えられる状況ではありません。

そこで我が会派の水産議員連盟が中心となり、その地方負担分を国が負担するよう求めて、今日もその陳情で上京してきました。結果、相当に明るい展望が見えてきたので、少しほっとしたところでありますが、やはり、そもそも論として、どうしてここまで地方の財政が悪化してきたのか、という原点を見つめ直す機会にもしてほしいものです。

宮城県議会議員　中島源陽