米政策アンケートより

農水省が7月7日に公表した「米政策・水田農業政策のアンケート」の調査結果で、興味深い結果がありました。農業者支援についての消費者への設問で、51.3%が「消費者が少々高くても国産品を買うことにより支援し、税金投入による支援は維持・小さくすべき」との回答であったということです。

つまり、消費者は税金投入によって農家の所得を確保するのではなく、販売価格によって農家の所得を確保することが望ましいと考えている人が過半数であったということです。「農家個別所得補償」に対して、一石を投じるアンケート結果と思いました。

米作り農家 中島源陽

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