今日、「農業・農村経営所得安定対策等調査特別委員会」が開催されました。午前に県の現状説明と午後からの農政専門家による意見陳述という日程でした。
特に、「農地・水・環境保全向上対策」については当初県が想定していた面積よりもはるかに多い６７０００ヘクタールほどの申請があったようでした。当然喜ぶべきところなのですが、県負担分の財源をどう確保するのかは、大いに悩ましい問題となっています。
新農政の柱の一つでもある「農地・水・環境保全向上対策」が成功するのかしないのかは、この申請に対して県がどう応えるのか、に懸かっているものと思います。共に知恵を出して、農家の、農村の期待に応えたいものであります。
宮城県議会議員 中島源陽