平成１９年度より始まる「農地・水・環境保全向上対策事業」について、先ごろ県の方針が最初の方針から違ってきているということで、農家や市町村で不安と疑問を感じ、県に対して要望・陳情をするという状況になっています。私自身も地元では、「何とかしてよ！」「やっぱり県が出せなくなるのか！」という厳しいご意見を頂きます。当然のことであり、もっともなことであります。
農政の大変革の最初の政策で農家の信頼を失うのでは、その後がまったく不透明になってしまいます。何とか農政の信頼を確保できる決着に向けた知恵を共に考えていきたいものであります。
宮城県議会議員 中島源陽