ある建設関係の方とのお話しの中で、「建設等に係る労務費単価を生活が可能な単価で評価してほしい！」との要請を受けました。国は農業分野での所得補償制度をスタートさせるようでありますが、デフレと言われる昨今であるが故に、産業における生活可能単価という考え方を大切にすべきと思いました。

一方的な安価志向ではなく、お互いが成り立つ生活可能単価による経済の循環を目指したいものであります。

宮城県議会議員　中島源陽