正式には「農業・農村経営所得安定対策等調査特別委員会」と言いますが、当委員会でこの２泊３日の日程で調査に行ってきました。３箇所の事例を調査してきたのですが、その中で特に滋賀県の「（株）グリーンサポート楽農」はとても興味深い取り組みでした。
　この名称の前に「集落営農育成型法人」とあります。つまり、３年間で集落営農組織として自立していくことを前提として、今回の新政策の対象に乗れない集落を募り、育成していくことを趣旨として設立された株式会社であります。この集落営農育成型という発想にとても可能性を感じてきました。

宮城県議会議員　中島源陽