１０月１５日から１９日までの３泊５日で、自民党県民会議（会派主催）のフランス研修が行われました。研修テーマは「公設民営カジノの運営状況について」「バイオエタノール等の取り組みについて」「フランス農業政策（特に直接所得補償関連）について」でした。
私としては特に農業分野における直接所得補償等に対する政府としての考え方や現状、そして現場の農家がどう考えているのか等が大きな関心事でありました。以降、研修報告を連載したいと思います。
①まず、フランス農漁業省の方々とお話をしてみて、フランス国家としての農業を維持することに対する強い意志を感じました。国土の６５％が農地であり、食料自給率は１００％を優に超えているフランスでありますから、当然といえば当然なのかも知れませんが、やはりそこには国家の強い意志の基となる国民の強い意志があるのだろうと思いました。
宮城県議会議員 中島源陽