経営所得安定対策とデスティネーションキャンペーンについて調査するために福島県を訪れました。その中で、「県内4000集落ある内、認定農業者のいる集落が約半数で、今回の対策で重点支援するのは更にその半分の約1000集落です」とはっきり言い切っていたことが印象に残りました。
単純に「では、残された3000集落はどうするのですか？」と聞いたところ、「後継者もいないところで、集落営農を推進するための限られた労力を投下するよりも、可能性のあるところにしっかりと投下して、結果を示していくことによって全体にも波及していくことを狙っています。」と明快なる回答を頂きました。
本県ではすべての農家が経営所得安定対策に乗ることを目指していますが、もっと多様な視点があってもいいのではないかと感じてきました。福島のような割り切った考え方もひとつではありますが、宮城ならではの対応策も考えていきたいものであります。
宮城県議会議員 中島源陽