今日、県議会で震災対策にかかる仮設住宅の問題についての勉強会がありました。県としては、災害協定を結んでいるところに一括して建設を依頼した経過があり、そのまま進めようという考え方に対して、議会側は、地元企業でも十分に建設できる力を持っているので、地元経済の活性化や雇用の拡大を考えれば、地元企業にも発注すべきという考え方であり、かみ合わない状態となりました。

ましてや、市町村が建設を発注するための建設業者リストを、広く公募をしてまで作ったわけですから、これで殆ど発注がなかったとなれば、県の姿勢が問われるのだと思います。やはり県としてリストを作ったことの事実は重いと思います。信頼なくして、前進なしです。

宮城県議会議員　中島源陽