本県の法人２税（法人事業税・法人住民税）が大幅に減額になる見込みからすると、本県経済の実態が想定よりも悪いということであります。この予算計上額は国の地方財政計画に基づいての額なのだそうですが、やはり県の経済状態を把握して、県として分析して、県の計算による法人税見込み額を持つことが必要なのだと思います。
　地方分権の一歩として、自らを知る、自らを分析する力をしっかり持ちたいものですね。

宮城県議会議員　中島源陽