県の予算執行に関して、県監査委員以外の外部の専門家により監査を受ける制度が「包括外部監査」と言われています。今日、ある会議の席上、県農業実践大学校がその包括外部監査で、費用対効果において論外という指摘で、廃止を勧告されているとのお話しを聞きました。本県の新規の農業担い手は年７０人ほどで、東北の各県が１００人以上を確保していることからすれば、とても少ない現状です。
費用対効果を検証することは大切でありますが、それ以上に県民の食糧をどう確保するのか、その食糧を作る農業者をどう育てていくのか、県土の農業用地をどう活用していくのか、という命に関る課題について英知を結集したいものです。
宮城県議会議員 中島源陽