地元３農協に伺い、米価下落対策としての資金需要の状況についてお話しを聞きました。まだ、農家の皆さんに十分に伝わっていない面と、国からの経営所得安定対策分と直接所得補償分の農家への入金を見極めてから判断する面等があり、資金需要は落ち着いている状況でした。

しかしながら、農家支払いが１２月末に集中することもあり、今後の資金需要は高まる予想とのことでした。年末を乗り越える対策としての資金手当てが整ったものの、本当の意味での米価下落対策を求めていきたいと思います。

宮城県議会議員　中島源陽