１９９９年に調査された宮城県教育委員会の高校男女共学化に関するアンケート補助資料において、都道府県別の高校別学率が示されています。宮城県の別学率は３２．１％で全国１位となっていました。また、全国４７都道府県の内、３１県が別学率０％です。勿論、教育はそれぞれの都道府県の特色があっていい訳でありますから、全国の状況を把握すること事態は必要と思いますが、その別学率をことさらに取り上げて、各都道府県の教育力を判断することは意味を持たないと私は考えています。
　別学率の問題よりも、最も大切なことは「宮城県として、どのような教育環境を整備し、どのような子供たちを育てようとしているのか」」という本県としての教育ビジョンであります。また、ビジョン実現のための教育制度をどのように整備していくのかという具体的な計画を持つことが求められると思います。宮城県では、その計画の一つとして、「県立高校将来構想」が平成１３年に策定されました。
　今日正に、この「県立高校将来構想」が定めている「県立高校一律共学化」の方針に対して、反対または凍結という立場をとる方々のお話を聞く機会がありました。改めてこの問題には、平成１３年当時からの複雑な経過と論点があるのだということを認識したところでした。限りなく単純に整理すると、「公立の高校で別学にしておく合理的な理由が見当たらない」という県教委の判断理由と「県立高校を一律共学化する合理的な理由が見当たらない」という反対または凍結の立場をとる方々の判断理由の闘いという構図であると感じました。
　今後、自分なりにもしっかりとした考え方を持てるように検討を重ねていきたいと思いますが、検討する上での基準として、あくまでも特定の学校をどうするのかという視点ではなく、宮城県の教育はどうあるべきなのか、という視点で考えていきたいものです。

宮城県議会議員　中島源陽（もとはる）
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