今回の「食料自給率向上対策調査特別委員会」での県外視察において、食料自給率の数字だけを追い求めることの危うさを感じてきました。広島県では、食料自給率と言うよりは、次代の担い手（集団を含む）が育って、所得を十分に上げていることが何よりの目標であり、農業政策の視点もそこにおいているとのことでした。

現場と数字をしっかりとつなぎ、農家が良くなることで、結果として食料自給率も上がっていくというイメージを持ちたいものだと思いました。

宮城県議会議員　中島源陽