本日、大崎地域内の首長・副首長・県公所長・県議会議員等が一同に会して、大崎地域内の課題に関しての共通理解を図るべく「大崎地域県市町政策調整会議」が開催されました。

様々な資料を基に、大崎地域の展望や課題を説明頂いたのですが、その中で、「食材王国みやぎ地産地消推進店参加件数」の計画で平成２０年０件からスタートして、平成２２年に２０件という目標を掲げていました。大崎地域内にどれだけの飲食店やホテル・旅館、レストラン等があるのか分かりませんが、２０件ではアピールにならないように思えてなりません。

やはり、政策効果を実感できる高い目標を掲げ、その高い目標に挑むことこそが求められているのだと思います。今後に大いに期待したいと思います。

宮城県議会議員　中島源陽