１１月６日、韓国とアメリカとのFTA(自由貿易協定）に係る現状とその対応策について調査するため、韓国にある日本貿易振興機構「ジェトロ韓国」、農協系の「韓国農業経済研究所」、国機関系の「韓国農村経済研究院」を訪れました。

貿易品目のアメリカは１００％、韓国も９９％以上を数年後には関税を０％にするという、極めて完成度の高い基準を設定しており、その中で、韓国の農業がどう生き残っていくのか、大いに興味を持って調査に臨みました。以降、シリーズで報告致します。

宮城県議会議員　中島源陽