韓国では、アメリカとのＦＴＡで農業経営にマイナス影響を受けた場合に所得を補償する仕組みを作っています。過去５年間の最高・最低を除いた３年間の平均を基準粗収入として、FTAによって影響を受けた当該年の粗収入との差額の８５％を補償する仕組みです。

農業継続を一定度保障する良い制度ではありますが、農業者としては減少分の８５％分しか補償されないので、意欲が湧かないというのが実態とのことでした。日本でも現在、米の所得補償制度を検討中であり、農家意欲の湧く制度となることを願うものです。

宮城県議会議員　中島源陽