政権が変わって、ダムに頼らない治水対策に方針が転換され、地方での国管轄ダムと地方管轄の国補助ダムの見直しが始まろうとしています。八つ場ダムが代表例になっていますが、宮城県においても二つの県管轄の国補助ダムが見直しの対象になっています。

今後、その判断基準を国が設置する検討委員会なるもので決めるとのことでありますが、地方には地方なりの地勢や河川状況等があり、単一なる国の基準だけで事業の継続や中止を決めることの不合理さを感じるものです。現場主義と言うならば尚のこと、現場の意見をどう基準作りに反映するのかをしっかりと考えてほしいものです。

宮城県議会議員　中島源陽