県内商工会の会員数は年々減少の一途を辿っています。つまり、新規加盟の企業数よりも退会の企業数が遥かに多いのが現状なのです。そんな中、ある商工会長さんが「本県は支店経済なので、起業するというよりは『就職する』という風土が強くて、起業がとても少ないんですよ」と話してくれました。

就職難の折であり、就職支援は大いに大切と思いますが、長い目で見れば、就職の場そのものを増やす意味において、起業はとても大切と思います。小中高段階における教育を通して、起業に対するチャレンジ精神を高めていきたいものであります。

宮城県議会議員　中島源陽