経営所得安定対策等大綱に基づく品目横断的経営安定対策がいよいよ今年度から始まります。私にとっては、特に米に関して、この品目的横断経営安定対策の対象となる集落営農と認定農業者の合算面積が県全体の水田面積の何割程度を占めるのか、とても気になっているところです。
県庁担当課に聞けば、対象となるのは「おおよそ４割台」ということでした。つまり、５割ほどは新しい農業対策の対象外ということです。そう考えると、新対策を推進することは勿論でありますが、この５割ほどの水田農業をどう考えていくのかということは大きな県政課題であります。
とにもかくにも、宮城県の皆さん、みんなで「宮城県産米」をたくさん食べましょう！実は、このことが宮城のお米を救う第一歩かも・・・
宮城県議会議員 中島源陽