今日、ある議員の方より、仮設住宅の発注の件についてご意見を頂きました。また、夕べは住宅建設関係の団体より、同じく仮設住宅の発注についてご意見を頂きました。共通することは、地元業者にもしっかりと受注できるところがあるので、仮設住宅建設に関しても地元経済の活性化、地元雇用の拡大等の視点を大切にしてほしい、ということでした。

仮設住宅を８月までに３万戸という目標はもちろん大切でありますが、同じく建設できるのであれば、より地元経済効果を高めていくことも大切であると思います。災害時にあってこそ、より柔軟な発想を持ちたいものであります。

宮城県議会議員　中島源陽