先日、宮城県土地改良事業団体連合会の理事会にて、「国の震災復旧に対する政策は不十分です。例えば、地盤沈下のため海面の下になってしまった水田の基盤整備負担金は３年間の支払い猶予とその間の利子補給だけです。これでは、農家はやっていけない。しっかりと政府に対して、訴えていきましょう。」との発言をしてきました。

未曾有の災害と言いながら、政策がそのレベルになっていない証左と思います。今後とも、しっかりと現場が安心できる政策を求めていきたいと思います。

宮城県議会議員　中島源陽