今日の建設企業分科会にて、県が水道、工業用水、下水道の三事業を民間事業者に一括で２０年間運営して頂く宮城型官民連携方式についての質疑がありました。今年で４年目に入ることから、一定の成果が上がっていることが報告されました。

一方、公の資産を使って民間が利益を得ていることの指摘があり、県も民間も両方にとって良い状態であるという趣旨の回答でした。ハード資産は県が所有し、運営を民間が担う仕組みであり、今後の人口減少社会を見据えた新たなチャレンジだと思います。今後も、注視していきたいと思います。

質疑を聴いた　中島源陽