ある政権政党の夏の参議院選挙向けのマニフェスト検討によって、子ども手当てが満額支給されないかもしれない、との報道を目にして、あまりの無責任さに言葉を失いました。そもそも一律の現金支給に頼る政策は本来のあるべき政策の姿ではないと思っていたのですが、しかしながら現政権はそのことをマニフェストの表看板に掲げて選挙を戦い、政権を取りました。

ここに来て、現金支給以外の子育て環境整備に対する声を頂いたので、という理由で検討しているとのことです。つまり、２６０００円一律現金支給子育て支援は間違っていました、ということなのでしょうか。もし、変えるのならば、マニフェストは耳障りのよいその場しのぎのマニフェストであり、民意を反映していないマニフェストであったということなのだと思いますが、明快な理由と説明を聞きたいものです。

宮城県議会議員　中島源陽