政権が変わったことにより、補正予算が見直されて３兆円ほどの事業が削減されることとなりました。宮城県においても、総務省の「定住自立圏等民間投資促進交付金」と厚生労働省の「地域医療再生臨時特例交付金」がまずは直接的な影響を受けるとのことです。

国・都道府県・市町村は対等というのが現在の法律的位置づけなのですが、今回の事態は現実がまったくそうはなっていないことを象徴しているのだと思います。国の都合で地方に迷惑がかかることは避けてほしいものです。

宮城県議会議員　中島源陽